破産申し立てと同時に、資産は自分のものではなくなる

会社や個人が破産申立てをしたとき、

 

原則として、破産者の資産は持ち主の管理を離れますので処分できないとされています。

 

 

基本的に、会社が倒産した時、あるいは、会社役員であったり、資産をたくさん所有している人がこの手続きをとったときには、弁護士が管財人となって財産管理や換価処分を行いますので、自分ですることはほとんどありません。

 

 

しかし、ほとんど収入のない人が申立てをしたときは、
費用と手間の節約のために、管財人をつけずに手続きを終了する同時廃止となります。

 

 

同時廃止の場合、所有している自動車が古すぎてほとんど価値がなければそのまま自由に使ったり処分することができます。

 

 

ただし、価値が合ったりローンが残っている場合には、自動車会社から引き上げられることもあります。

 

 

一方、管財人がついている場合の処分方法としては、どうしてもその車両がほしいとき自由財産の拡張申立てするのが一般的です。

 

 

これは、管財人が決定してから一ヶ月以内に、合計で99万円までの財産を残しておいてもらうよう裁判所に申立てをする手続きです。

 

 

例えば現金や預貯金が10万円あり、車両が70万円の価値と判断されている場合、この申立てをすることによって車両を自分のものにすることができます。

 

 

ただし、このケースでは車両が89万円を超える価値であった場合には、この手続きは認められません。

 

管財人と交渉して、車両の価値と同等の現金を支払うことにより、譲り受けるというのが一般的な手続きの流れになります。

 

 

いずれにしても、免責決定がおりるまでは自分の財産を自由に処分するのは危険です。

 

申立て代理人や管財人とよく協議して、きちんと手続きを進めるようにしましょう。