就職先探しに車は必要となるもの。

厚生労働省の発表によれば、今年の8月時点において生活保護の受給世帯は約159万世帯になり、過去最多を記録するところとなりました。

 

 

社会問題にもなっているこの生活保護について、政府は現状の改善と不正受給を防止する観点から新たに生活保護法改正案を国会で審議中であります。

 

 

現在、受給者と国の間では自動車の所有をめぐって意見の食い違いが生じています。

 

 

受給者やそれを支援する団体、そしてNPOなどは車の所有は生活インフラであるとの理由から、受給にあたっては車を処分する必要はないとの姿勢を見せており、政府にもそれに沿った意見書と要請書を提出しました。

 

 

しかしながら、近年では外国人による生活保護の不正受給が大きな社会問題としてクローズアップされるようになったことから、受給者の車の所有については議論が紛糾することが予想されます。

 

 

たしかに、経済状況の悪化にともなってある日突然会社をクビになり、次の日から生活保護の範囲内で生活をすることになった場合、せっかく取得した車庫証明を手放し、所有していた車を処分しなければならないとなれば、条件が厳しすぎるのではないかとの意見も一理あります。

 

 

また、新たに仕事が見つかり、保護費を必要としなくなった時に、車を処分したとなると再び車の購入と車庫証明の取得に際して余計な経済負担を強いられることとなります。

 

 

生活保護受給者の車の所有については、やはりその後の社会復帰を考えると、受給に際して車を処分しなければならないとなると、それは酷なことではないかとの考えが強くあります。

 

 

周りの意見は何であれ、結局のところ、
生活保護を受けるために車を処分しなければいけないのか、どうかは審査結果を見るまで分かりません。

 

 

いずれにせよ、お住まいを管轄する福祉事務所にて事情を話し、申請書を出し、結果を見てから決断してみてはいかがでしょうか。

 

 

今やるべきことは、車を独断で処分する事ではありません。